ＮＰＯ法人　個別労使紛争処理センター

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。

介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。

そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。

このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

詳しくは厚生労働省のホームページで！




★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成28年5月24日（火）6月28日（火）　東京・連合会館にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！

NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30
★無料労働相談会も受付中！
平成28年5月の無料相談会日程：10日、17日、24日、31日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール が、無期転換ルールです。

有期労働契約で働く人の約３割が、通算５年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。

無期転換ルールは、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。

詳しくは厚生労働省のホームページで！



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開催日：平成28年5月24日（火）6月28日（火）　東京・連合会館にて
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相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

厚生労働省は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に監督しました。

その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2 ,311 事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行ったそうです。

厚生労働省では月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行うそうです。

あなたの会社は大丈夫？

詳しくは厚生労働省のホームページで！




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受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30

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