2015年09月18日

退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません。

解雇と間違いやすいものに退職勧奨があります。

退職勧奨とは、使用者が労働者に対し「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいいます。

これは、労働者の意思とは関係なく使用者が一方的に契約の解除を通告する解雇予告とは異なります。

退職勧奨に応じるかは労働者の自由であり、その場ですぐ答える必要もありませんし、辞める意思がない場合は、応じないことを明確に伝えることが大切です。

退職勧奨の場合は応じてしまうと、解雇と違って合理的な理由がなくても有効となってしまいます。

多数回、長期にわたる退職勧奨が、違法な権利侵害に当たるとされた裁判例もあるので、執拗に退職を勧められたりして対応に困った場合には、全国の都道府県労働局などに相談しましょう。

なお、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません。



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posted by ろうしなかよく at 08:48| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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