2013年12月19日

障害者雇用

障害のある人が障害のない人と同様に社会の一員として様々な分野の活動に参加することができるようにしていこうという理念をノーマライゼーションといいます。

この理念の下、障害のある人が社会の一員として自立した生活を送るためには、職業的な自立が重要です。そのため、障害のある人が雇用の場に就くことができるよう、様々な制度が設けられています。
まず、事業主に対して、雇用する労働者の2.0%(平成25年4月現在)に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。

また、これを満たさない事業主からは納付金を徴収しており、この納付金を元に雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費などを助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。

さらに、障害のある人本人に対しても、ハローワークや地域障害者職業センターなどにおいて、福祉・教育・医療などの他の専門機関と連携しながら、障害の特性に応じたきめ細やかな就労支援を行っています。



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posted by ろうしなかよく at 08:49| 東京 ☔| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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