ストレスチェックの実施義務の対象人数は？

昨年１２月から始まりました労働安全衛生法第６６条の１０に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令第５条に示す「常時５０人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。

この場合の「常時使用している労働者が５０人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間（１年以上）や週の労働時間（通常の労働者の４分の３以上）をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断することになります。

したがって、例えば週１回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として５０人のカウントに含めていただく必要があります。


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受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30


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相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

将来、低年金・無年金に陥ることは間違いないですね。

厚生労働省が昨年発表した国民年金被保険者実態調査の「参考：厚生年金保険の適用にかかる粗い推計」にて、国民年金第１号被保険者の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が、法人・個人合わせて約２００万人いることがわかりました。

加入しなければならないのに、加入しない。

将来、低年金・無年金に陥ることは間違いないですね。




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「外国人雇用状況」の届出状況

平成２７年１０月に厚生労働省から、「外国人雇用状況」の届出状況が発表されています。


それによると、外国人労働者数は９０７，８９６人。前年同期比で１２０，２６９人（１５．３％）増加し、３年連続で過去最高を更新したようです。

国籍別では、中国が最も多く３２２，５４５人（外国人労働者全体の３５．５％）。
次いでベトナム１１０，０１３人（同１２．１％）、フィリピン１０６，５３３人（同１１．７％）、ブラジル９６，６７２人（同１０．６％）の順。

対前年伸び率は、ベトナム（７９．９％）、ネパール（６０．８％）が高い。

外国人の方が就労されるのいいのですが、労働法等を守らない企業が多いのも現実です。

ご注意下さい！


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