賃金がないと、労働者は生活に困ってしまいます。

先日、ＴＶのニュースで飲食関係の仕事をされている方が賃金不払いでトラブルになっていると報じていました。

さて、賃金や給料といった名称にかかわらず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものは労働基準法上の「賃金」です。退職金や結婚祝金なども、労働契約、就業規則、労働協約などであらかじめ支給条件が明らかなものは、労働基準法上の賃金となります。

賃金が確実に手に入らなければ、労働者は生活に困ってしまいます。

そこで賃金が確実に支払われるように、労働基準法では賃金は原則として、通貨で、働いている本人に直接、その全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければならないとしています。

また、賃金不払は、労働基準法違反になることが多いので、労基署に申告し、ケースに応じて使用者に指導等をしてもらうことができます。


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開催日：平成28年1月26日（火）、3月17日（木）　東京・連合会館にて
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NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30
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平成28年1月の無料相談会日程：19日、26日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

そして職場は、人生において多くの時間を過ごす場所です。

人は他者と関わり合いながら生きています。

そして職場は、人生において多くの時間を過ごす場所。

学び、楽しみ、立ち止まり、立ち向かい、よろこび、成長し、人生のさまざまな人間関係を築いていく場所です。

ところが、暴力、暴言、脅迫や仲間外しといったいじめ行為が行われ、こうした問題に悩む職場が増えています。

都道府県労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、平成14年度の約6,600件から、平成22年度には約39,400件と急速に増加。職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆる「パワーハラスメント」は、いま、大きな社会問題になっています。

詳しくは厚生労働省のホームページで！



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今年もよろしくお願いします。

社員を雇っている事業主の皆さん
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「個別労使紛争処理センター」は、職場の労働問題のトラブル解決をお手伝いする目的で、労働問題の専門家である社会保険労務士が中心になって設立したNPO法人です。

相談は、原則として面談でお受けしています。
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