2015年09月15日

労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければなりません。

解雇についてですが、使用者は、あらかじめ就業規則に解雇事由を記載しておかなければならないのを知っていましたか?

そして、合理的な理由があっても、解雇を行う際には使用者は少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。

予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。

さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければなりません。


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posted by ろうしなかよく at 09:00| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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