2015年09月14日

労働契約法だけでなく他の法律においても、一定の場合については解雇が明示的に禁止されているんです!

労働基準法では、
(1)業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
(2)産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
(3)労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

労働組合法では、
 労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇

男女雇用機会均等法では、
(1)労働者の性別を理由とする解雇
(2)女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇

育児・介護休業法では、
 労働者が育児・介護休業を申し出たこと、又は育児・介護休業をしたことを理由とする解雇


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posted by ろうしなかよく at 08:06| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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