2015年08月08日

労災保険は、健康保険よりも、補償内容が被害を受けた労働者に手厚くなっています。

仕事(通勤途中を含む)で病気やけがをしてしまった場合には、労災保険が適用されます。

労災保険は、健康保険よりも、補償内容が被害を受けた労働者に手厚くなっています。

例えば、労災保険の指定病院にかかれば、治療費は原則として無料になりますし(指定されていない病院の場合、立替分が後で支払われます)、仕事を休まなければいけなくなったときには休業補償(休業4日目から、平均賃金に相当する額の8割支給)が受けられます。

また、業務災害で療養休業中とその後30日間は、労働者を解雇することはできません(労働基準法第19条)。

仕事中だけでなく、通勤途中の電車で事故に遭った場合など、通勤中のけがも対象です。また、うつ病などの精神的な不調も、長時間労働や職場でのひどい嫌がらせ・いじめなど仕事が原因の場合には労災として申請ができます。

したがって、仕事での病気やけがは、健康保険ではなく、労災保険による補償が得られるよう必要な請求をすることが大事です。

労働者が仕事を休業しなければならないほどの労災を被った場合には、労働者による労災請求とは別に、会社が労災事故を労働基準監督署長に届ける必要があり、届けがない場合、「労災かくし」として法律違反となります。

労災請求をする際に会社が協力してくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。


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posted by ろうしなかよく at 08:35| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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