2015年08月02日

給与明細書は、内容をしっかり確認して万が一のトラブルに備えて保管しておくことが大事です。

給与明細書について

労働基準法には給与明細書を必ず渡さなければいけないというきまりはありませんが、所得税法において、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。

したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。

ただし、給与の支払いを受ける者の承諾を得て、電磁的方法により提供することができます。

給与明細書は、給料がいくら支払われたのか、税金や保険料はいくら引かれているのかなど重要な証拠となるものですから、内容をしっかり確認し、万が一のトラブルに備えて保管しておくことが大事です。



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posted by ろうしなかよく at 08:41| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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