2015年08月11日

パワハラが原因の心身の不調による休職は、解雇理由とはなりません。

パワ―ハラスメント(パワハラ)とは、上司の部下に対する行き過ぎた指導、叱責、罵倒など、職権や利権などの見えない力を利用し、本人の人格や尊厳を傷つけるような言動や行為を行い、本来の業務における責任を逸脱するような要求を行うことを指します。

パワハラは内容によっては刑法などに触れる犯罪となります(名誉毀損、傷害罪等)。

また、会社には快適な職場環境を整える義務があることから、会社も責任を問われる場合があります。

パワハラを受けた際は、会社の相談窓口担当者に相談するなど、会社としての対応を求めることが大切です。

また会社で対応してもらえない場合や、社外で相談したいときは、総合労働相談コーナー、法テラスなどに相談することもできます。

なお、パワハラが原因の心身の不調による休職は、解雇理由とはなりません。



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2015年08月08日

労災保険は、健康保険よりも、補償内容が被害を受けた労働者に手厚くなっています。

仕事(通勤途中を含む)で病気やけがをしてしまった場合には、労災保険が適用されます。

労災保険は、健康保険よりも、補償内容が被害を受けた労働者に手厚くなっています。

例えば、労災保険の指定病院にかかれば、治療費は原則として無料になりますし(指定されていない病院の場合、立替分が後で支払われます)、仕事を休まなければいけなくなったときには休業補償(休業4日目から、平均賃金に相当する額の8割支給)が受けられます。

また、業務災害で療養休業中とその後30日間は、労働者を解雇することはできません(労働基準法第19条)。

仕事中だけでなく、通勤途中の電車で事故に遭った場合など、通勤中のけがも対象です。また、うつ病などの精神的な不調も、長時間労働や職場でのひどい嫌がらせ・いじめなど仕事が原因の場合には労災として申請ができます。

したがって、仕事での病気やけがは、健康保険ではなく、労災保険による補償が得られるよう必要な請求をすることが大事です。

労働者が仕事を休業しなければならないほどの労災を被った場合には、労働者による労災請求とは別に、会社が労災事故を労働基準監督署長に届ける必要があり、届けがない場合、「労災かくし」として法律違反となります。

労災請求をする際に会社が協力してくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。


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2015年08月07日

今年の12月からストレスチェックが始まります!

働き始めると一日の大半を職場で過ごすことになりますから、職場では心身ともに気持ち良く過ごしたいですよね。

そこで、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的として、労働基準法の特別法である労働安全衛生法が定められています。

労働安全衛生法は、事業者に、仕事が原因となって労働者が事故に遭ったり、病気になったりしないように措置する義務を定めるとともに、労働者に対しては、労働災害を防止するために必要な事項を守り、事業者が行う措置に協力するように定めています。

例えば、事業者は、労働者を雇い入れた際とその後一般的には年1回、医師による健康診断を行わなければならず、労働者はその健康診断を受ける必要があります(労働安全衛生法第66条)。

また、最近では仕事上のストレスによるうつ病など、労働者のメンタルヘルスも大きな問題となっており、快適な職場環境形成のためには、事業者が、作業方法の改善や疲労回復のための措置だけでなく、メンタルヘルス対策を行うことも重要となっています。

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