さて、外国人は「出入国管理及び難民認定法」で定められた在留資格の範囲内でのみ日本での活動が認められて、かつ在留期間が決まっています。
就労できる外国人は、在留資格が外交、医療、技術などとなっている専門職又は特別の技能をもった者、永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者等、在留資格が留学、就学など本来就労目的ではないが、入国管理局で資格外活動許可を得た者、特定活動（外国弁護士の代理業務など）を行う者となっています。
ご注意を！
★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成27年7月23日（木）、9月29日（火）東京・連合会館（旧総評会館）にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！
NPO法人 個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802－6837
受付時間：火,木,金曜日12:30～16:30
★無料労働相談会も受付中！
平成27年7月の無料相談会日程：14日、21日、28日（火）18:00～
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3－37 石井ビル3階
