2015年07月15日

君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ

労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利を守るために作る団体です。

休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。

要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。

そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者(会社)と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
(1)労働者が労働組合を結成する権利(団結権)
(2)労働者が使用者(会社)と団体交渉する権利(団体交渉権)
(3)労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権(争議権))
の労働三権を保障しています(日本国憲法第28条)。

そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。

また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働組合の組合員であることなどを理由に解雇や不利益な取扱い(給料の引き下げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。

このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は労働委員会に救済を求めることができます。



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NPO法人 個別労使紛争処理センター(首都圏支部)
電話:03-6802−6837
受付時間:火,木,金曜日12:30〜16:30
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平成27年7月の無料相談会日程:21日、28日(火)18:00〜
相談会場:東京都千代田区神田佐久間町3−37 石井ビル3階




posted by ろうしなかよく at 08:50| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

労働者を保護するために労働法は定められています。

みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者)と会社(雇う人、使用者、事業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束=労働契約が結ばれます。

どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。

だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。

労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。

したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。

また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。

このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。

そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。

なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。



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2015年07月13日

ちんぎん!

賃金や給料といった名称にかかわらず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものは労働基準法上の「賃金」です。退職金や結婚祝金なども、労働契約、就業規則、労働協約などであらかじめ支給条件が明らかなものは、労働基準法上の賃金となります。

賃金が確実に手に入らなければ、労働者は生活に困ってしまいますよね。

そこで賃金が確実に支払われるように、労働基準法では賃金は原則として、通貨で、働いている本人に直接、その全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければならないとしています。


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