派遣？

労働者派遣法は、労働基準法等の定める労働者保護規定の適用について、基本的には派遣労働者と雇用契約を結んだ派遣元が責任を負うものとしつつ、派遣先の指揮命令のもと働くという実態から特例規定を設けて派遣先に責任を負わせる事項も定めています。

さらに、派遣労働者の責任によらずに派遣契約が解除された場合には、民法により、派遣労働者は派遣元に休業期間を含め契約期間の残りの賃金全額の支払いを求める権利があります。


★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成27年7月23日（木）、9月29日（火）東京・連合会館（旧総評会館）にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！

NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30
★無料労働相談会も受付中！
平成27年7月の無料相談会日程：7日、14日、21日、28日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

派遣？

派遣で働くということは？

派遣で働くということは、雇用契約を結んだ会社（派遣元会社）で働くのではなく、派遣元が指定した別の会社（派遣先会社）で働くことです。

この派遣労働者の様々な問題を解決するために定められているのが労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）です。



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パートさんでも労働条件の明示を！

パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者と規定しています。

この定義に当てはまる人は、アルバイトや臨時社員などといった呼称の如何にかかわらず、すべてパートタイマーです。

事業主は、パートタイマー等を雇入れた時は、速やかに雇入通知書（又は労働契約書や就業規則）を交付し、契約期間、就業場所、業務内容、始業終業時刻、休日・休暇、賃金、昇給、退職手当、賞与の有無、退職等について明示しなければなりません。



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