契約更新トラブル

期間満了で更新されないというトラブルがあります。

さて、期間の定めのある労働契約（有期契約）は、期間満了により終了するのが原則です。

契約更新は、有期契約の期間が満了した時に契約を結ぶことで、契約更新の約束がない限り、更新するかどうかはその度の労働者、使用者双方の合意により決まります。


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開催日：平成27年6月30日（火）7月23日（木）、9月29日（火）東京・連合会館（旧総評会館）にて
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NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30


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平成27年6月の無料相談会日程：2日、9日、16日、23日、30日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階



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クビだ！

解雇は、労働者の生活に重大な影響を与えます。

経営難を理由とする解雇は、使用者側に責任がある「整理解雇」と言われています。

経営上の理由があればいつでも「整理解雇」が行えるものではなく、判例では、人員削減の十分な必要性があること、解雇回避の努力義務を尽くしたこと、解雇対象者の選び方が公正・妥当であること、労働者・労働組合へ説明・協議手続を尽くしたこと、の四つの要素を充たすことが必要とされています。

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許せない！解雇

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして無効とされます。

期間の定めのがある労働契約の場合には、使用者はその期間中労働者を原則として解雇できません。

例外として「やむを得ざる理由」がある場合に限って、「直ちに契約の解除」をなしうるにすぎません。

また、その理由が使用者の過失によって生じたときは、使用者は労働者に対し、損害賠償の責を負うことになります。


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