2015年04月09日

退職金

退職金は、労働契約、就業規則等に退職金に関することが明記されているか、定着した支給慣行があれば、その規定等に従って支払われることになります。

そこで、労働者側も退職金制度があるのかないのか、ある場合はその内容についてあらかじめ確認しておくことが必要です。

退職金制度を設けることは、法律で義務づけているわけではありませんので、制度や慣行がない職場では、労働者に退職金の請求権が当然にあるとは言えません。

また、退職金制度が定められている場合でも、退職の事由(自己都合退職か、会社都合退職か)によって退職金の支給額に差を設ける企業が多いようです。

懲戒解雇等に伴い、退職金の全部または一部を不支給にする退職金規定も見受けられますが、退職金の性格から、退職金の不支給規定を適用できるのは、労働者のそれまでの勤続の功労を抹消ないし減殺してしまうほど、著しく信義に反する行為があった場合に限られることになると考えられています。

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posted by ろうしなかよく at 09:18| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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