2015年02月07日

労働時間の管理

上司の部下に対する配慮として、残業時間をきちんと記録し、会社の産業医などへの相談を本人へ勧めることがあります。

月の残業時間が45時間程度を超えると疲労が蓄積し、80〜100時間を超えると明らかな疲労の蓄積が出て、過労死になどにつながる可能性が出てくると言われています。

法律では、月の残業時間が100時間を超えて疲労が蓄積していると申し出た方に対して、会社は産業医等による面接指導を行い、仕事上の配慮が必要かどうか確認することになっています。

また、残業時間が100時間を超えていなくても、本人が希望すれば同じような対応をすることが会社に求められています。

このような仕組みを本人に伝え、会社の産業医などに相談するよう部下に伝えてください。





図解わかる労働基準法 2014−2015年版





posted by ろうしなかよく at 09:03| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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