2015年02月09日

部下への配慮

職場の管理者のみなさん!みなさんの部下の健康状態に配慮して業務をさせる責任があるのを知っていますか?

とはいいましても、部下本人が状況を率直に伝えないと上司は深刻な状況を明確に把握できず、充分な業務の調整を行うことができませんよね。

そこで、体調に問題があったり不安がある場合に、率直に上司に伝えられるような職場環境をつくることが大切なのです。



「派遣スタッフのメンタルヘルス」セミナー開催!!

1.日 時    平成27年2月19日(木) 13:30〜16:30(受付開始13:00)
2.会 場    連合会館402号室
3.テーマ   「 派遣会社として知っておきたいメンタルヘルスと労災認定の知識 」
4.講 師  たかはし社会保険労務士事務所    社会保険労務士   高橋 健 氏
(講師プロフィール)
昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験をもとにしての各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書:「職場のうつと労災認定の仕組み」「労災保険実務講座」(ともに株式会社日本法令より出版)

5. セミナー受講料 1万円
(今までに、当NPO開催の派遣元責任者講習を受講いただいた企業様又は1月27日、3月19日の派遣元責任者講習をお申し込みいただいた企業様は優待価格7,000円でご案内いたします)
6.定員 50名
7. 申込み締切 2月10日(月)

セミナーに関して、ご質問等ございましたら、お気軽に事務局までご連絡下さい。
03-6802-6837(火、木、金曜日12:30〜16:30)





posted by ろうしなかよく at 08:52| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月07日

労働時間の管理

上司の部下に対する配慮として、残業時間をきちんと記録し、会社の産業医などへの相談を本人へ勧めることがあります。

月の残業時間が45時間程度を超えると疲労が蓄積し、80〜100時間を超えると明らかな疲労の蓄積が出て、過労死になどにつながる可能性が出てくると言われています。

法律では、月の残業時間が100時間を超えて疲労が蓄積していると申し出た方に対して、会社は産業医等による面接指導を行い、仕事上の配慮が必要かどうか確認することになっています。

また、残業時間が100時間を超えていなくても、本人が希望すれば同じような対応をすることが会社に求められています。

このような仕組みを本人に伝え、会社の産業医などに相談するよう部下に伝えてください。





図解わかる労働基準法 2014−2015年版





posted by ろうしなかよく at 09:03| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月06日

傷病手当金

傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することが出来ない期間、健康保険から支給されるものです。

支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、支給を始めた日から起算して1年6ヵ月を超えないものとされています。

こころの病で休んでも1年6ヵ月は休業せず復職される方もいます。

しかしそのまま継続して勤務出来ればいいのですが、残念ながら具合が悪くなり再休職となる方もいます。

その場合は同一の疾病またはこれにより発した疾病の場合は、最初の傷病手当金の起算日から暦で1年6ヵ月以内であれば、当該期間について労務に服することが出来ない期間受けることが可能です。

  わーい(嬉しい顔)


「派遣スタッフのメンタルヘルス」セミナー開催!!

1.日 時    平成27年2月19日(木) 13:30〜16:30(受付開始13:00)
2.会 場    連合会館402号室
3.テーマ   「 派遣会社として知っておきたいメンタルヘルスと労災認定の知識 」
4.講 師  たかはし社会保険労務士事務所    社会保険労務士   高橋 健 氏
(講師プロフィール)
昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験をもとにしての各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書:「職場のうつと労災認定の仕組み」「労災保険実務講座」(ともに株式会社日本法令より出版)

5. セミナー受講料 1万円
(今までに、当NPO開催の派遣元責任者講習を受講いただいた企業様又は1月27日、3月19日の派遣元責任者講習をお申し込みいただいた企業様は優待価格7,000円でご案内いたします)
6.定員 50名
7. 申込み締切 2月10日(月)

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posted by ろうしなかよく at 09:01| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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