2015年01月03日

みなし労働

営業職で外回りが主体の職場は、時間の管理できるのか?

さて、外回りの多い営業職の場合や、ほとんど事務所に不在で「労働時間の把握が難しい職種」の場合には、「事業場外労働に関するみなし労働時間制」という制度(労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす(労働基準法第38条の2))の適用が可能です。

本来であれば会社は、労働者の始業時刻、終業時刻および休憩時間を把握・記録して、それに基づいて給与を支払うわけですが、これらが困難であるため、事業場外での労働時間の算定が困難なときは、原則として所定労働時間(就業規則で定められた時間)労働したものとみなす制度です。

なおこの際、労働時間が、業務遂行上法定労働時間を超える必要がある場合には、その通常必要時間については労使協定にて内容を決定しておくこと、この通常必要時間が法定労働時間を超える場合に限り、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があること、みなし労働時間制に関する規定が適用される場合であっても、規定外の残業、深夜、休日に労働した場合には、それぞれ割増賃金を支払うことが必要です。



「派遣スタッフのメンタルヘルス」セミナー開催!!

1.日 時    平成27年2月19日(木) 13:30〜16:30(受付開始13:00)
2.会 場    連合会館402号室
3.テーマ   「 派遣会社として知っておきたいメンタルヘルスと労災認定の知識 」
4.講 師  たかはし社会保険労務士事務所    社会保険労務士   高橋 健 氏
(講師プロフィール)
昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験をもとにしての各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書:「職場のうつと労災認定の仕組み」「労災保険実務講座」(ともに株式会社日本法令より出版)

5. セミナー受講料 1万円
(今までに、当NPO開催の派遣元責任者講習を受講いただいた企業様又は1月27日、3月19日の派遣元責任者講習をお申し込みいただいた企業様は優待価格7,000円でご案内いたします)
6.定員 50名
7. 申込み締切 2月10日(月)

セミナーに関して、ご質問等ございましたら、お気軽に事務局までご連絡下さい。
03-6802-6837(火、木、金曜日12:30〜16:30)











posted by ろうしなかよく at 08:59| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月02日

割増賃金

法廷時間外労働を超えて労働させた場合には2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合、例えば1日の所定労働時間が7時間の事業場では、8時間までの労働について割増賃金を支払う必要はなく通常の1時間あたりの賃金を支払えばよいことになります。ただし、就業規則・労働協約に所定労働時間を超えて労働させた場合には割増賃金を支払う旨の規定がある場合を除きます。

なお、1日の所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合であっても、1週間についての法定労働時間を超過した場合には割増賃金の支払いが必要になりますからご注意を!


 わーい(嬉しい顔)

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4.講 師  たかはし社会保険労務士事務所    社会保険労務士   高橋 健 氏
(講師プロフィール)
昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。労災認定現場での実務経験をもとにしての各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書:「職場のうつと労災認定の仕組み」「労災保険実務講座」(ともに株式会社日本法令より出版)

5. セミナー受講料 1万円
(今までに、当NPO開催の派遣元責任者講習を受講いただいた企業様又は1月27日、3月19日の派遣元責任者講習をお申し込みいただいた企業様は優待価格7,000円でご案内いたします)
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セミナーに関して、ご質問等ございましたら、お気軽に事務局までご連絡下さい。
03-6802-6837(火、木、金曜日12:30〜16:30)



posted by ろうしなかよく at 08:49| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月01日

労働関係

労働関係の終了とは、労働者が会社等を辞めて雇用関係を消滅させることですが、終了の形を大別すると、「解雇」「任意退職」及び「自動終了」の3つになります。

解雇とは、使用者の一方的な意思表示により労働関係を終了させることです。

任意退職とは、労働者の一方的な意思表示又は労働者と使用者の合意により労働関係を終了させることです。

自動終了とは、労働契約期間の満了、定年や休職期間の満了、労働者の志望などの事由により労働関係が終了することです。

意外とこの3つが混同されがちです。

ご注意を!


★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「NPO個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました!労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日:平成26年12月25日(木)、平成27年1月27日(火)3月19日(木)東京・連合会館(旧総評会館)にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください!!

 わーい(嬉しい顔)

NPO法人 個別労使紛争処理センター(首都圏支部)
電話:03-6802−6837
受付時間:火,木,金曜日12:30〜16:30
★無料労働相談会も受付中!
平成27年1月の無料相談会日程:13日、20日、27日(火)18:00〜
相談会場:東京都千代田区神田佐久間町3−37石井ビル3階

posted by ろうしなかよく at 14:00| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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