2014年12月18日

労働法

みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者)と会社(雇う人、使用者、事業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束=労働契約が結ばれます。

どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。

だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。

労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。

したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。

また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。

このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。

そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。

労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。

なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。



労働法


posted by ろうしなかよく at 08:33| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

男女の均等な機会及び待遇

ポジティブ・アクションとは、個々の企業において、制度としては男女差別的な取扱いはないのに、男だからとか女だからといった役割分担意識や過去における差別的取扱いから、営業職に女性はほとんど配置されていない、課長以上の管理職は男性が大半を占めているなどの差が男女労働者の間に生じているとき、このような差の解消を目指して、女性の能力発揮を図るために、企業が行う自主的かつ積極的な取り組みのことです。

それは単に女性だからという理由で女性を優遇するものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性が男性よりも能力を発揮しにくい環境におかれている場合に、そうした状況を是正しようとすることが目的であり、男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するために必要となるものといえます。

男女雇用機会均等法では、女性労働者数の割合が4割を下回る営業職・事務職やパート・アルバイトといった区分において、このような差の解消を目指して女性のみを対象とする又は女性に有利な取り扱いをすることは違法ではないとしています。



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2014年12月17日

労災保険

労働基準法は、労働者が仕事による負傷及び疾病にかかったときには、事業主が療養費を負担したり、休業補償をしたりすることを義務づけています。大きな事故などが起った場合、事業主だけでは十分な補償ができないおそれもあるため、労働基準法を受け労働者災害補償保険法が制定されています。

労働者災害補償保険法は、労働者(アルバイト、パート等名称の如何を問わない)を使用する全ての事業に強制的に適用されるもので(ただし、個人経営の農林水産業の一部、国の直営事業等は除く)、保険料については事業主が全額負担しなければなりません。


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posted by ろうしなかよく at 08:43| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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