2014年11月14日

年次有給休暇

勤め始めた日から 6ヶ月続けて勤務し、所定労働日数の 8割以上出勤していれば、使用者は年次有給休暇を与えなければなりません。

パートタイマーなど週の所定労働時間が短い労働者にも、使用者は労働日数に応じて年次有給休暇を与えなければなりません。

年次有給休暇の請求は前もってしなければなりませんが、使用者は請求を拒むことはできず、事業の正常な運営を妨げる場合のみ時季を変更することができるだけです。

労使協定を結べば、 1年に 5日以内の範囲において時間単位の年次有給休暇を取得できます。


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労働法のことならこの1冊
posted by ろうしなかよく at 10:41| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

退職トラブル

3ヶ月契約で働き始めて1ヶ月経ちました。突然、派遣会社から「派遣先から派遣契約を解除されたので、就業規則により今日限りで退職となります」と言われました。確かに、就業規則の第18条には「派遣社員が次の各号に該当する時は退職するものとする」とあり、第6号は「派遣先から派遣契約を解除され、会社が派遣社員に次の派遣先を照会できない場合」となっています。たいした落ち度もなく働いてきたのに、従わなければならないでしょうか。


ご相談の事例で、スタッフが所属する派遣会社の就業規則は(1)別個の契約である派遣契約が終了した場合には、自動的に雇用契約が終了するかのように規定していること(2)次の派遣先を照会できない場合ただちに退職するものとすると規定していること、以上の2点が一方的に派遣スタッフに不利な内容であり、公序良俗違反になると考えられます。就業規則は労働基準監督署に届け出てあっても、法令、労働協約、公序良俗などに反する場合、その該当部分は無効になります。

従って、ご相談の事例は労働者の意思にも基づいていないため、会社側からの一方的な意思表示による解雇になると考えられます。

解雇には(1)解雇理由(2)解雇手続きが必要です。

(1)期間を定めた雇用ですから、解雇理由として「やむことを得ざる事由」が必要です。派遣先会社から派遣契約を解除されたことは「やむことを得ざる事由」とは言えませんし、会社側からそれ以外の事由の指摘もないようです。

(2)ご相談では「今日限り」と言われたとのことですが、即日解雇の場合、30日分の解雇手当の支払いが必要です。

以上の点から解雇は無効と考えられます。

相談者と派遣会社との雇用契約は存続していますので、派遣会社は他の派遣先を照会するか、休業手当を支払わなければなりません。


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posted by ろうしなかよく at 08:47| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月12日

ハローワークって?

ハローワーク(公共職業安定所)は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。

仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています(サービスは全て無料です)。

(1)窓口での職業相談・職業紹介
(2)雇用保険の給付や求職者支援制度における職業訓練受講給付金の給付
(3)公的職業訓練制度の紹介

ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイルなども公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいと思います。

また、ハローワーク利用時に限らず、仕事を探す際には、どのような形態での雇用か(正社員か非正規社員かなど)やその会社が各種保険(雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険)に加入しているかなどよくチェックするようにしましょう。

ブラック企業には、ご注意を!


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