さて、労働者と使用者の間で結ばれている労働契約を、使用者側で一方的に解約することが解雇です。
解雇は、解雇に相当するような合理的理由がなければできませんし、また、手続的にも、少なくとも３０日前の解雇予告をするか、平均賃金の３０日分以上の予告手当を支払う必要があります。
★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成26年10月27日（月）、11月18日（火）、12月25日（木）東京・連合会館（旧総評会館）にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！
NPO法人 個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802－6837
受付時間：火,木,金曜日12:30～16:30
★無料労働相談会も受付中！
平成26年10月の無料相談会日程：14日、21日、28日（火）18:00～
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3－37石井ビル3階
