辞めてくれないか

会社から「辞めてくれないか」と言われる退職のトラブルがあります。

さて、労働者と使用者の間で結ばれている労働契約を、使用者側で一方的に解約することが解雇です。

解雇は、解雇に相当するような合理的理由がなければできませんし、また、手続的にも、少なくとも３０日前の解雇予告をするか、平均賃金の３０日分以上の予告手当を支払う必要があります。



★派遣元責任者講習開催のお知らせ
昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成26年10月27日（月）、11月18日（火）、12月25日（木）東京・連合会館（旧総評会館）にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！

NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30
★無料労働相談会も受付中！
平成26年10月の無料相談会日程：14日、21日、28日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37石井ビル3階

契約更新

期間満了で更新されないというトラブルがあります。

さて、期間の定めのある労働契約（有期契約）は、期間満了により終了するのが原則です。

契約更新は、有期契約の期間が満了した時に契約を結ぶことで、契約更新の約束がない限り、更新するかどうかはその度の労働者、使用者双方の合意により決まります。


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整理解雇

解雇は、労働者の生活に重大な影響を与えます。経営難を理由とする解雇は、使用者側に責任がある「整理解雇」と言われています。

経営上の理由があればいつでも「整理解雇」が行えるものではなく、判例では、（1）人員削減の十分な必要性があること、（2）解雇回避の努力義務を尽くしたこと、（3）解雇対象者の選び方が公正・妥当であること、（4）労働者・労働組合へ説明・協議手続を尽くしたこと、の４つの要素を充たすことが必要とされています。





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