ＮＰＯ法人　個別労使紛争処理センター

労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。

労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています。

しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。

そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。

基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。

パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。

会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。

職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。

職場でのセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。

男女労働者がセクシュアルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組んでください！

詳しくは厚生労働省のホームページで！



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昨今の派遣の問題から、これではいけないと「ＮＰＯ個別労使紛争処理センター」が立ち上がりました！労働問題に精通している社会保険労務士が講師となり、一味違う講義となると思います。
開催日：平成28年5月24日（火）6月28日（火）　東京・連合会館にて
現在、好評受付中ですので、お気軽にお問い合わせください！！

NPO法人　個別労使紛争処理センター（首都圏支部）
電話：03-6802−6837
受付時間：火,木,金曜日12:30〜16:30

★無料労働相談会も受付中！
平成28年5月の無料相談会日程：10日、17日、24日、31日（火）18:00〜
相談会場：東京都千代田区神田佐久間町3−37　石井ビル3階

厚生労働省の平成２８年３月における労働災害発生状況によると、事故が多いのは製造業と建設業です。

最近では建設現場での事故が多発しているので、製造業を抜くのではないでしょうか？

さらなる安全衛生が望まれます。



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